トラブルの発生を避けよう

起業前に知っておきたい個人事業主の税金の話

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事務所を構えている地域

支払い方法を選択しよう

住民税は、都道府県や市町村に対して納める税金です。
事務所がある地域に納めるので、住所を把握しておきましょう。
住民税は道府県民税と、市区町村民税の2種類があるので忘れないでください。
この税金は、納付書が送られてきます。
そのためこちらから税務署などに、申告に行くことはありません。

支払方法は4回払いか、6月に1回払いで払うのか自分で決められます。
4回払いだと6月、8月、10月、そして翌年の1月に支払います。
まとまった金額を用意するのが難しい人は、4回払いを選択すると良いでしょう。
しかし後で支払うのを忘れそうだと不安な人は、1回で支払ってください。
それぞれの特徴やメリットを調べて、より良い方を選びましょう。

納税しなくて良い場合

事業内容に応じて、税金が課税されます。
それを個人事業税と呼び、税率は3パーセントから5パーセントです。
確定申告を自分で行っている場合は、申告する必要はありません。
毎年8月と11月に、都道府県に納める決まりになっています。

しかし個人事業税も、支払わなくて良い場合が存在するので確認してください。
事業所得が、年間290万円までの個人事業主は支払わなくても大丈夫です。
会社の経営を始めたばかりの頃はまだ売り上げが大きくないでしょうから、この税金を納めないでください。
また個人事業税を支払った時は、損益計算書で経費として扱うことができます。
ですから納税してもそこまで支出が大きいと感じたり、負担に感じることはないと思います。